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学テ反対闘争(続き)

 投稿者:わたさん  投稿日:2015年 7月 5日(日)16時26分44秒
返信・引用
  「調査団」は明らかになったことで、次の5点にまとめている。
1.両県における大多数の小・中学校において、学力調査のための「準備教育」が明らかに行政指導のもとにおこなわれており、しばしばそれが常識の域を超えている。
2.入学試験の準備と全国一斉学力調査がからみ合って学校教育全体が「テスト教育体制」になっている。
3.このような教育のあり方が、教育行政当局の意図的な「指導」にうみだされいる。
4.学力テストが教師の勤務評定と結びついて、教育を「荒廃」させる原因となっている。
5.このような遺憾きわまる実情の中で、少数ながら子どもを愛し、民衆主義を守ろうと、圧迫に堪えて誠実な努力を重ねている教師、父母がいる。
また、学力テスト実施における不正を訴える声が多く上がったことを記載している。
○子どもが家に帰り、「理科の問題の答えは先生が教えてくれました。」といい、「テスト中、答えを書いた紙片をみんなに見えるようにして歩き回っていた。」
○ある母親は「うちの子供は学力テストの日、先生から休みなさいといわれ学校にいかなかった。」
ある女教師は「私たちも、そんなことはしたくありませんけれど、テストが近づくと5・6年担任が校長から”今年は一大飛躍を目論んでいる。そのためには多少の犠牲も止むを得ない。手段は言わないから、各人できる限り努力してくれ”、と激しい口調で言われた。」と発言した。
○「学校によっては条件整備のために架空の生徒の人数を報告している。学力テストでは、その分も含めて送付されてくるので実在しない生徒の答案を教師が記入し提出した。」、「実際にテストを受けた成績不振児の答案を欠席扱いにして取り除いた。」
等々の事例や証言をまとめ、マスコミも大きく取り上げ、社会問題へと発展した。
 
 

学テ反対闘争(続き)

 投稿者:わたさん  投稿日:2015年 6月28日(日)17時38分58秒
返信・引用 編集済
  札幌高裁判決は、学テは「教員の自由な創造性と工夫とによる教育活動が妨げられる危険」を内包していると断言し、最高裁でも高裁判決を全面的に退けることはできず、「中学校内の各クラス間、各中学校間、更には市町村又は都道府県間における試験成績の比較が行われ、それがはねかえってこれらのものの間の成績競争の風潮を生み、教育上必ずしも好ましくない状況をもたらし、また、教師の真に自由で創造的な教育活動畏縮させるおそれが絶無であるとはいえず、教育政策上はたして適当な措置であるかどうか問題がある」と指摘した。また、他の学テ判決も次のようであった。
1964年福岡地裁は、「教育基本法に違反し、違法である」
1966年大阪地裁は、「学力テストは教育基本法と憲法の精神に違反する」
1968年仙台高裁は、「地公法違反の成立を否定」し全員無罪とした。
これに対し、文部省は当然受け入れることはできなかったが、僅か4年間で中止に追い込まれ、その後43年間実施されなかった理由の一つはそれぞれの司法判断を重いものとして受け止めざるを得なかったからではなかろうか。

学力テスト問題学術調査団
1964年、教育学者等で構成する調査団が香川・愛媛両県で実態調査を行い、「学テ教育体制の実態と問題」という報告書を公表し「学テ」のもたらす弊害を明らかにした。
調査団は宗像誠也・梅根悟を代表に23名で構成され、執筆者は海老原治善・木下春雄(懐かしいですね)等7名であった。
学テの結果公表では1961年、62年の第1位は香川県、63年は愛媛県であった。(続く)
 

昔、学力テスト反対闘争があった。

 投稿者:わたさん  投稿日:2015年 6月25日(木)09時06分26秒
返信・引用
  日教組は全国一斉学力テストに対して、「教師の専門性を生かした自主・創造の教育も、地域の実態に即した教育も否定され、再び戦前のような文部省による教育内容の統制に逆戻りすることは明らかである」として反対闘争を行った。1961年日教組大会で「学力テスト実施日は当初の教育計画に基づいて通常授業を実施する」とし、非協力、阻止の方針を決めたのである。その結果、9割以上実施できなかった県をはじめ、6割以上、一部中止等の不完全実施となった。
この反対闘争で逮捕、起訴、懲戒免職、停職、減給、戒告等の刑事処分、行政処分が行われ長期の裁判闘争へと移っていった。

北海道・旭川「学テ」判決
旭川市立永山中学校で学テ実施の日、教師と一般労働者組合員が中学校長に対して、学テ中止の説得を続けたがそれが公務執行妨害・建造物侵入・暴行で4名が起訴された。1966年旭川地裁判決は建造物侵入・暴行については有罪としたが、公務執行妨害ついては本件学力テストは違法な「公務」であり、無罪とした。全国一斉学力調査が「教育基本法の”不当な支配”にあたり違法」としたのである。
1968年札幌高裁も学テを違法とする原判決を支持し、控訴を棄却した。
1976年の最高裁大法廷ではさすがに、「違法性はない」として高裁判決を退けたが、学テが「教育政策上はたして適当な措置であるかどうか」と指摘し疑義を呈することとなった。(続く)
 

6月は

 投稿者:ワタリ  投稿日:2015年 6月21日(日)21時18分22秒
返信・引用
  6月14日に70才の誕生日を迎えた。
いわゆる古希である。
6月はさまざまな歴史を想起させる。
6月23日は沖縄慰霊の日
(70年前の6月、沖縄は住民を巻き込んでの戦場であった)
1960年6月は全国で安保条約反対闘争
1965年6月に日韓基本条約が調印(今年は50年目)
1970年6月に日米安保条約の自動延長
1971年6月に沖縄返還協定の調印
今年の6月は「戦争法案」の反対闘争が全国で展開される



 

忘れないうちに

 投稿者:ワタリ  投稿日:2015年 6月15日(月)22時08分53秒
返信・引用
  2015年6月8日
朝日歌壇に掲載されていた
「戦争になぜ反対しなかったのかそう賢(さか)しげに我ら言ったはず」
<評>70年前に親たちを批判したはずの「我ら」が、同じ轍を踏んでいるのではないか

忘れないうちに、ここに書き留めておこう
 

私も5.24ヒューマン・チェーンに行きました。

 投稿者:L  投稿日:2015年 5月30日(土)00時36分57秒
返信・引用
   こんばんは。私も参加しました。ステージを4箇所にしたせいか、あまり混まなかったので、楽でした。私は衆2前にいたのですが、一番地味なところでしたね。高橋哲哉さんや青井未帆さんのスピーチを聞きたかった。正門側はむしろ裏のせいか警察が嫌な規制をかけるし、不便なので気が進みません。
 安倍自民は、軍事・治安・労働・TPP・原発・医療・福祉・教育etcととんでもないことを同時にやってくるので、運動側は体が足りません。とはいえ、後悔はしたくないですね。
 

辺野古新基地反対国会前集会

 投稿者:kanreki_golf  投稿日:2015年 5月25日(月)13時04分19秒
返信・引用
  初めてシニア運動の掲示板に投稿します。
沖縄連帯5・24首都圏アクションヒュウマンチェ-ンに参加しました。
神高教はざっと30名程度参加していたと思います。
いつものように、シニア会員が大半で寂しい限りです。しかし、今出来ることを出来る限りやるしかない。そんな状況にあると思います。
出来れば最後に委員長が「団結ガンバロ-」の三唱をやってほしかった。
追伸
6/6は神高教シニア運動第10回記念総会があります。高教組の思い出を藤棚で語りましょう。
 

お裾分け 労運研第3回研究会「公務現場での混合組合を考える」

 投稿者:L  投稿日:2015年 4月20日(月)10時48分59秒
返信・引用
  レイバーネットMLより、お裾分け ttp://www.labornetjp.org

>非正規労働者は公務現場でも労働組合員になろう

 「公務現場での混合組合を考える」をテーマに労運研の第3回研究会が、4月12日、東京で開かれた。問題提起は、3月31日に混合組合の団交権を認める最高裁判断を勝ち取った大阪教育合同労組の山下恒夫さん。25名が参加した。
 山下さんは、日教組が女性教員の産休代替の臨時講師を要求して成果を上げてきたことを評価しながらも、臨時講師の労働条件改善にはあまり積極的ではなかったと批判した。臨時講師が加入できる労働組合として混合組合(地公法適用労働者と労組法適用労働者が加入する組合)として大阪教育合同を1989年結成した。公立学校のすべてのタイプの労働者(ALT、非常勤講師・職員、障害児介護員、給食パート)だけでなく、私学、大学、予備校、塾の労働者も組織するようになった。
 1992年の一時金闘争で不誠実団交の救済申立を行ったが、大阪地労委は救済申立適格を否認した。2002年、中労委はアシスタント英語教師の解雇事件で救済申立適格を認めてから流れが変わった。しかし、2010年、橋本知事体制で団交を拒否したので、10件の労働委員会申立を闘ってきた。そして、最高裁が、大阪教育合同を組合員に適用される法律の区分に従い、職員団体及び労働組合としての複合的な性格を持つ組織として認め、労組法に基づく団体交渉、地公法に基づく交渉の主体であることを認めた。
 裁判所の判断には次のような重要なものがある。「地公法58条は、一般職の地方公務員が労組法3条の労働者であることを前提として、その従事する職務の特殊性から、労働基本権について合理的な範囲で制限をし、他方で、それに応じた範囲内で労働基本権の保護を規定し、その限りにおける労組法の適用排除を規定しているにすぎないと解される」(東京高裁)という判断によれば、第3セクターに出向している公務員に労組法が適用されることになる。
 また「地公法55条2項は、地公法適用組合員に関する事項について団体協約締結の権限がないことを規定したにとどまるから、混合組合との間で労組法適用組合員に関する事項について労働協約を締結することが同項に違反すると解することはできない」(大阪高裁)という判断している。労働協約を締結することによって、当局が一方的に条件変更を行うことができなくなる。雇用継続問題が団交事項であることになる。司法判断を受けて大阪府は「団体交渉を常勤と非常勤を切り離して行うことはできない」との見解に立っているという。
 討論では、登録職員団体との関係が議論になった。登録職員団体とは、公務員のみの職員団体を人事委員会(国家公務員においては人事院)が登録し、交渉団体として認めるとともに、在籍専従者など便宜供与を図るものである。登録職員団体であろうとなかろうと職員団体は当局との交渉権は有しているので、交渉について差異はない。違いは便宜供与の問題であって、会社が企業内労働組合を唯一団交労組と認めていても、別労組が結成されれば交渉応諾義務があるのと同じことだという話になった。便宜供与問題は交渉次第ということである。
 「日の丸・君が代」も思想信条の問題として捉えるだけでなく、労働問題としても捉えれば団交事項とすることができると山下さんはいう。労働者の団結権は保障されている。今求められるのは、労組法適用労働組合であろうと、地公法適用職員団体であろうと、非正規労働者を組織して、権利行使を図っていくことである。「25年でやっと労働運動のスタートラインにつくことができた」という山下さんの言葉が印象的だった。

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伊藤 彰信 (akinobu-itoh@khc.biglobe.ne.jp)
 

数学の非常勤求む

 投稿者:三橋 正俊  投稿日:2015年 4月19日(日)18時21分19秒
返信・引用
   城郷高校の元同僚から4月17日に要請がありました。数学の再任用の方が病気で仕事を続けられなくなって、至急、数学の授業10時間を担当する非常勤講師を探しているとのことです。詳しくは直接、城郷高校にお尋ねください。  

最高裁が、公務員組合について非正規・正規合同の混合組合を認めました。

 投稿者:L  投稿日:2015年 4月 2日(木)22時58分43秒
返信・引用
  ”最高裁 大阪府の上告を棄却~混合組合は不当労働行為救済申立人適格有り”で検索して欲しいのですが、大阪教育合同労働組合が橋下大阪の団交拒否を受けて続いていた裁判に勝利しました。
 >混合組合の不当労働行為救済申立人適格については、裁判所及び労働委員会で見 解が分かれていたが、今回の最高裁で、長い闘いに決着が着いた。混合組合は、「労働組合法適用者については労働組合法上の労働組合として」、「地方公務員法適用者 については地方公務員法上の職員団体として」、複合的性格をもって法律に保護され た団体交渉を行う権利を保障されるという判決が出たのである。

 ということで、これまで違法という説明で神高教に非常勤、非正規の皆さんを直接迎えることを避けてきましたが、晴れて可能になりました。
 これも降りかかった火の粉とはいえ、厳しい裁判闘争を戦い抜いた大阪教育合同労働組合のおかげです。職場の非正規職員に注目してあえて合同労働組合を組織してくれなかったら、この判決を勝ち取ることもなかったでしょう。
 神高教の今年度取り組みに強く期待します。まあ、正規の要求にどう取り組んできたかも甚だ重要ですけど。
 

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